唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
整理する意味で、まず、前回調査の調査内容、調査結果についてのお示しをお願いいたします。 次に、条例議案に移ります。 議案第14号、唐津市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、今回の条例改正は、体育施設の廃止に伴う改正であります。
整理する意味で、まず、前回調査の調査内容、調査結果についてのお示しをお願いいたします。 次に、条例議案に移ります。 議案第14号、唐津市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、今回の条例改正は、体育施設の廃止に伴う改正であります。
前回調査時2015年よりも0.4％改善しているものの、約７人に１人の子供が貧困状態にあります。 記事によると、世帯主が18歳以上65歳未満の子供がいる現役世帯員の子供の貧困率は12.6％、このうち大人が１人の独り親世帯では48.1％と、前回調査時の50.8％から2.7ポイント改善しておりますが、依然として約半数が貧困状態にある。大人２人以上の全世帯は前回と同じ10.7％であったと。
平成27年の国勢調査によりますと、総人口は１億2,709万人で、前回調査から96万2,607人減少、0.8％の減となり、高齢化率も26.6％と過去最高となりまして、世界にも例を見ない速さで高齢化が進展しているのであります。将来の高齢者人口は、団塊の世代が75歳以上になる令和７年には３人に１人が65歳以上という状況が見込まれているところでもあります。
前回調査されたときは、地元駐在員さんにお願いして、各地区の空き家の調査をされたと聞いておりますが、今回はどのような形で調査をされる予定なのか、お伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
ひとり親家庭について佐賀県が行っている県内20市町の意向調査の状況について、前回調査と比べてどのように変化したのか、お聞かせください。 ◎今井剛 子育て支援部長 県の意向調査につきましては、ひとり親家庭等医療費助成事業について、今後の運営を検討するため、現物給付方式と償還払い方式のどちらがよいと考えるのかなど、県内市町に意見を求める内容となっております。
その中で前回調査、平成27年度分ですけど、自分の力でふだんの生活が難しくなった場合、住まいについては、自宅で暮らしたいが全体で44.9％あります。その場合、家族がいればある程度自宅で暮らすことは可能であるが、それでも娘さんや息子さんの１人家族構成であると負担が大きいと思いますので、月曜日から金曜日は仕事で家をあけているなど、食事準備などの負担もあると思います。
そして、来年4月に法規制を含んだ規制強化を発表したことから、11月1日時点では前回調査した9月から大幅に減少したが、まだ返礼品調達費が寄附額の3割を超えた団体が25団体、地場産品ではない返礼品を送付したりしている自治体が73団体あると公表いたしました。総務省が予定する法規制は、返礼品を見直さない自治体は制度から除外され、寄附者は税優遇を受けられないおそれがあるというものです。
せんだっての佐賀新聞に、県内市町のエアコン設置率の記事がありまして、記事中に、普通教室のエアコン設置率は62.4％で、定例の前回調査時、2017年４月からについては、16.1ポイント改善したとありました。 鳥栖市は、前回の98．9％が、今回100％となっておりました。県内市町で100％は鳥栖市を含めまして、14市町となっておりました。
経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率は13.9％と、前回調査をした2012年より2.4ポイント低下をし、12年ぶりに今改善をしたというふうな報道もあっていました。貧困状態にある子供は、６人に１人から７人に１人になったというふうに言われています。 経済協力開発機構がまとめた36カ国の平均は13.3％で、日本はまだそれを上回っています。
それによりますと、教諭の平日１日当たりの平均勤務時間は、前回調査を小学校で43分増の11時間15分、中学校では32分増の11時間32分、小学校では33.5％、中学校では57.6％の教諭が週60時間以上勤務し、20時間以上残業をしていた。これは厚労省の過労死の労災認定の目安にしている月80時間超の残業に相当している、こういった公表がなされました。
私が、この問題で質問するのは今回で10回目になりますが、8月定例会以降、昨年末の沖縄県名護市沖の墜落事故を初めとする相次ぐ事故などで、オスプレイの事故率が9月末時点で3.27と昨年より上がったこともあり、佐賀新聞が11月に実施した県民世論調査でも、佐賀空港へのオスプレイ配備に対して反対が前回調査より4.9ポイントふえて37.6％に上り、逆に前回より4.3ポイント減った賛成の25.5％を上回っています
子どもへのアンケートでは、住んでいる地域の行事や祭りへの参加経験を問う設問に対して、62％の子どもが参加したと回答しており、これは前回調査時、平成22年ですけど、それから20ポイント近く上がっております。 一方で、佐賀市の代表的文化財のうち、佐賀城鯱の門、それから三重津海軍所跡は認知度、見学の経験とも高い割合を示しているのに対し、肥前国庁跡、東名遺跡については低いことがわかりました。
前回調査の平成12年と比べますと１％の減。上場地区におきましては２万1,209名で同じく6.5％の減となっております。下場地区におきましては３万1,729名で2.4％の減。合計13万1,116人で、平成12年と比べますと2.3％の減でございました。 次に、直近の平成27年では、唐津地区が７万6,449人、平成17年と比べますと2.2％の減。
これを受けて2017年度から大きな前進をしているところでございますが、総務省の2014年に全国消費実態調査でありますと、子どもの総体的貧困率が2009年の前回調査よりも２％、２ポイント減の7.9％に改善したということであります。これは1999年の初調査以来初めてのことであります。
◆松尾和男 議員 当然、前回調査をされたときに、それに関連した建物の跡だとかというのが確認されておりますが、その中に古代官道があったというふうに思います。 そこで、今、古代官道につきまして、その調査の結果がどうなっているのかをお尋ねいたします。
先月26日に公表されました、平成27年度国勢調査人口速報集計によれば、本市は前回調査時からの人口増加率5.55％と、県内一の増加率を示しているものの、世帯当たりの人数では、前回調査時の2.74人から0.1人減少した2.64人となっており、単身世帯の増加や核家族化の進行が背景にあるものと考えられるところでございます。
5月23日付の全国商工新聞によりますと、住宅リフォーム助成制度は、前回調査の2014年3月時は628自治体でした。今、少し減少したものの、依然として603自治体が住宅リフォーム助成を実施しています。また、この事業に着目し、群馬県高崎市で平成25年4月から始まった商店版リフォーム制度、商店リニューアル助成制度は、今、55自治体に広がっています。
2014年版と2015年版の各カテゴリー別の順位について比較してみますと、安心度は355位から278位、利便度は99位から163位、快適度は14位で変わらず、富裕度は158位から146位、住居水準充実度は584位から627位となっておりまして、前回調査と比較しますと、安心度、富裕度は順位が上がっており、快適度は依然として高い順位を保っているものの、利便度及び住居水準充実度の下落が順位を下げた要因であると
そこで、前回調査の平成18年から約10年が経過をしようとしておりますので、実施について検討をしていきたいと考えております。 ◆宮崎健 議員 ぜひ生態系調査を行って現状の把握をお願いしたいと思います。 さて、蛍の話に戻りますが、今回、地方創生の一環であるさが段階チャレンジ交付金事業で、赤松校区が蛍の放流を行う事業をするとお聞きしました。内容はどういうものなんでしょうか。
平成25年10月１日時点の佐賀県内の空き家は４万3,400戸となり、空き家率は12.8％となり、５年前の前回調査に比べると7,700戸増加しています。 こうした状態の中、周辺の住民からはさまざまな問題につながることから、不安の声が寄せられるケースがふえ、個人の資産だからでは片づけられなくなっているとあります。 こうした状況の中で、多久市の現状はどうか。